運営者情報・広告掲載方針・プライバシーポリシー
「空き家の売却・活用相談」の運営者情報、参考にしている公的機関の資料、広告掲載方針、個人情報の取り扱いについてご案内します。
運営者情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | 空き家の売却・活用相談|先延ばしにしないための基礎知識 |
| URL | http://akiyanonayami.com/ |
| 運営者 | FSSEN企画 |
| 運営開始 | 2026年10月 |
| お問い合わせ | お問い合わせページをご覧ください |
このサイトについて
空き家を相続した方や、実家が空き家になりそうな方のための情報サイトです。空き家の「売却」「活用」「管理」という3つの選択肢と、それぞれの相談先の選び方を、総務省・国土交通省・法務省・国税庁などの公的な資料をもとに解説しています。
特定の方法だけを勧めるのではなく、メリットと注意点の両方をお伝えし、ご自身の状況に合った判断ができるようにすることを大切にしています。
参考資料・公的機関の情報
空き家の売却や活用、管理に関する法律・税金・支援制度は変更されることがあり、地域によっても違います。当サイトでは、公的機関が発表する資料を主な情報源としています。ここでは、空き家について調べるときに役立つ主な公的機関と資料を紹介します。
1.総務省統計局|全国の空き家の数を調べる
主な資料:令和5年住宅・土地統計調査
全国にどのくらいの空き家があるのか、住宅の状況がどう変化しているのかを調べられる資料です。2023年の調査では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%でした。
ただし、この数字には、貸し出すために空いている住宅や売却中の住宅、別荘なども含まれます。すべてが放置された家という意味ではありません。
2.国土交通省|空き家の管理や活用について調べる
主な資料:空き家対策 特設サイト
空き家の管理や相続への備え、売却・活用、管理が不十分な空き家への対応など、所有者が知っておきたい内容を調べられます。「空き家をそのままにしておくとどうなるのか」「管理は何をすればよいのか」といった疑問を確認するときに役立ちます。
公式サイト:国土交通省「空き家対策 特設サイト」
3.法務省|相続した家の名義や登記を調べる
主な資料:相続登記の申請義務化について
親などから家や土地を相続した場合、名義を変える手続き「相続登記(そうぞくとうき)」が必要になることがあります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合は原則として2027年3月31日が期限です。個別の事情によって期限が異なる場合があるため、不安がある場合は法務局や司法書士に確認しましょう。
公式サイト:法務省「相続登記の申請義務化について」
4.国税庁|空き家を売却したときの税金を調べる
主な資料:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
相続した空き家を売却すると、利益に対して税金がかかる場合があります。一定の条件に当てはまる場合は、特別な控除を受けられる制度があります。
ただし、建物の建築時期、使われ方、売却の時期など細かな条件があり、相続した空き家なら誰でも使えるわけではありません。売却前に条件を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談しましょう。
公式資料:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
5.国土交通省|空き家バンクについて調べる
主な資料:空き家・空き地バンク総合情報ページ
空き家バンクは、空き家を売りたい人・貸したい人と、利用したい人をつなぐ取り組みです。登録できる物件や手続き、支援制度は自治体によって異なります。登録したからといって、必ず買い手や借り手が見つかるわけではありません。
公式サイト:国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
6.市区町村の公式サイト|地域ごとの制度を調べる
空き家の解体・改修・家財の片付けなどへの補助金や相談窓口は、地域によって異なります。空き家がある市区町村の公式サイトで、「空き家」「補助金」「空き家バンク」「住宅相談」などの言葉で調べてみましょう。
補助金は、工事を始める前に申請が必要な場合があります。契約や工事を進める前に、必ず担当窓口へ確認してください。
7.消費者庁|広告表示のルールを調べる
主な資料:ステルスマーケティングに関する情報
インターネットには、広告であることがわかりにくい紹介記事もあります。消費者庁では、広告なのに広告とわからない表示についてのルールや具体例を紹介しています。当サイトでも、広告を掲載する際は読者が広告とわかるように表示します。
公式サイト:消費者庁「ステルスマーケティングに関する情報」
公的資料を見るときに気をつけたいこと
- いつの情報か:法律や税金、補助金は変わることがあります。公表日や更新日を確認しましょう。
- 全国共通の制度か:国の法律と、市区町村ごとの補助金や支援制度は別です。地域の情報は自治体にも確認しましょう。
- 自分の家に当てはまるか:築年数、名義、土地の条件、建物の状態によって判断が変わります。税金・契約・相続は、必要に応じて専門家に確認してください。
参考情報の確認日:2026年11月7日
※各制度の内容やリンク先は、今後変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
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当サイトは正確な情報の掲載に努めていますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって適用の可否や結論が変わります。実際に手続きや申告、契約をされる際は、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
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