売る、貸す、活かす、管理する。
空き家の売却・活用・管理|判断のための基礎知識
空き家のこれからを、
先延ばしにしない。
売る、貸す、活かす、管理する。
状況を整理して、次の一歩を選びましょう。
このサイトは、空き家に関する公的情報と相談先の探し方を案内する情報サイトです。個別の売買・賃貸の媒介、法律・税務・建築上の判断は行いません。
全国の空き家は、約900万戸
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は900万2千戸です。この数字には、賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅も含まれます。
そのため、個別の空き家について考える際は、地域、建物の状態、相続関係、利用意向を分けて確認することが大切です。
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(2024年9月公表)
まずは、選択肢を並べてみる
用語メモ:空き家バンク
空き家バンクは、自治体などが空き家の情報を登録・公開し、利用希望者との橋渡しを行う仕組みです。参加の有無や条件は自治体ごとに異なります。物件の安全性・契約内容・成約を保証する制度ではありません。登録条件や相談窓口を、空き家所在地の自治体で確認してください。
検討を始めるときの4つの確認
- 現状を記録する
建物・敷地の状態、郵便物、設備、近隣への影響を確認します。 - 権利関係を確認する
相続登記の状況、共有者の有無、登記簿の内容を確認します。 - 地域の制度を調べる
補助制度、空き家バンク、管理に関する案内は、空き家所在地の自治体で確認します。 - 必要に応じて専門家へ相談する
相談内容に合わせて、不動産事業者、司法書士、税理士、建築士などを選びます。
※相続登記とは、相続によって取得した不動産について、所有権の移転を登記する手続です。個別の要件や費用は司法書士等へご確認ください。
相談先を、悩みごとから選ぶ
自治体の空き家担当窓口
地域の制度、管理上の注意、空き家バンク、支援制度を確認したいとき。
宅地建物取引業者
売却・賃貸の市場性や進め方を相談したいとき。依頼内容と契約条件を十分に確認しましょう。
司法書士・弁護士
相続、共有、登記、遺産分割など、権利関係を整理したいとき。
税理士・建築士等
税金、改修、耐震性、用途変更など、専門分野の確認が必要なとき。
空き家の所在地がある市区町村のウェブサイトで、担当窓口もあわせてご確認ください。
よくある質問
すぐに売るか貸すかを決めなければいけませんか?
いいえ。まず現状と権利関係を把握し、地域の制度や維持管理の必要性を確認してから検討する方法があります。放置による安全・衛生上の懸念がある場合は、早めに自治体や専門家へ相談してください。
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ご利用にあたって
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